あんしん生活サポートセンターにご相談ください
あんしん生活サポートセンター事業内容
〇 一般相談
市民の皆様が日常生活でお困りになっていることについて十分にお話を伺った後、南国市社会福祉協議会で取り組んでいる各事業で対応させていただいたり、当会で行っている無料弁護士相談の受付や適切な専門機関のご紹介をさせていただきます。
〇 南国市権利擁護センター
南国市権利擁護センターでは、ご本人や家族、後見人、支援関係者をサポートし、認知症や障害があっても自分らしく安心して暮らせるように、成年後見制度の利用促進や地域ネットワークづくり等に取組んでいます。
〇 生活困窮者自立支援事業
生活困窮者自立支援事業では、「就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方」に対し、各機関が連携・協働して生活困窮からの脱却を図り、生活の自立に向けた支援を行っています。
この事業は、国の生活困窮者自立支援法・制度に基づき実施されており、全国で取り組まれています。南国市社会福祉協議会あんしん生活サポートセンターでも相談者一人ひとりに寄り添ったサポートを行っています。
〇 日常生活自立支援事業
日常生活自立支援事業では、認知症や知的障がい、精神障がいなどによって判断能力が不十分な方に、契約を通じて福祉サービス利用援助、日常生活の金銭管理など(法律行為以外)をお手伝いします。
※医師による認知症の診断や障がい各種手帳の有無は問いませんが、本事業では本人との契約によるサービスとなるため、契約締結が可能な判断能力は必要です。
〇 法人成年後見事業
法人成年後見事業とは、当会のような社会福祉法人や社団法人、NPO等の法人が、成年後見人、保佐人、もしくは補助人(以下「成年後見人等」)になり、ご親族などが個人で成年後見人等に就任した場合と同様に、判断能力が不十分な方の権利を守るために、法律面や生活面での支援を行います。
一般的に、法人成年後見では、法人の職員が法人を代表して成年後見制度に基づく後見業務を行いますので、担当している職員が代わっても、変わらず後見事務を継続して行うことができます。法人という団体として後見事務を行うため、支援についても幅広い考えのもとで行うことができます。
〇 生活福祉資金貸付事業
生活福祉資金貸付事業では、生活福祉資金貸付 制度に基づき、他の融資制度や給付制度を利用できない低所得世帯や障がいのある方のいる世帯などを対象に、必要な資金の貸付と必要に応じた援助指導を行うことにより、経済的自立や生活意欲を高め、安心した暮らしを支援しています。